よせAI利用規約

サービスの利用条件について

第1条(本規約の適用)

よせAI利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社Shinonome(以下「当社」といいます。)が運営するオンラインサービス「よせAI」(以下「本件サービス」といいます。)の利用条件を、当社と本件サービス利用者(以下「利用者」といいます。)との間に定めるものです。本規約は、本件サービスに関わる一切の事項に適用されるものとし、利用者が本件サービスを利用する際には、本規約に同意したものとみなします。

第2条(本規約の変更)

当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約の全部または一部を任意に変更することができます。なお、本規約の変更があった場合は、本件サービス上または当社所定のウェブサイトに掲示した時にその効力が生じるものとします。

第3条(本件サービスの利用)

当社は、本規約に基づき本件サービスを提供します。本件サービスの料金等の詳細については、本件サービス上、当社所定のウェブサイト等に掲載するとおりとします。ただし、当社は、特定の利用者との間で別途に契約、合意等を行うことにより、当該利用者に対し、料金等の詳細を変更して、本件サービスを提供することがあります。

利用者は、別途当社が定める推奨環境に基づき本件サービスを利用するものとします。利用者が推奨環境によらず本件サービスを利用し、当該利用において何らかの不利益が生じた場合、当社は何ら責任を負わないものとします。

利用者は、本件サービスの利用に関する設備、機器、ソフトウェア等に要する費用、電気通信回線利用料金等の一切の費用を負担します。

第4条(禁止行為)

利用者は、本件サービスの利用に際し、以下に定める行為(それらを誘発する行為や準備行為も含みます。)を行ってはならないものとします。

第5条(内容および仕様)

当社は、本件サービスの内容および仕様について、全部または一部を予告なく任意に変更することができます。利用者は当該変更について何ら異議を述べないこととします。

第6条(業務委託)

当社は、当社の裁量により、本件サービスに関する業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。

第7条(知的財産権等)

本件サービスに関する知的財産権(以下「知的財産権等」といい、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウハウ等の営業秘密を指し、また、出願、登録等によりこれらの権利を受ける権利をも含みます。)は当社または権利者である第三者に帰属するものとします。

利用者は、本件サービスの利用に必要な範囲を超えて知的財産権等を利用することはできないものとします。

第8条(免責)

本件サービスは、現状有姿で提供されるものとし、本件サービスの各機能は、提供時点において当社が提供可能なものとします。利用者は、本件サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、期待する成果を実現すること、不具合を起こさないこと、利用結果等、本件サービスに関して当社として何らの保証も行うものではないことを確認するものとします。

当社は、利用者が本件サービス上において発信する一切の事項について、その完全性、真実性、正確性、信頼性等を一切保証をせず、また責任を負いません。

当社は、利用者に関する一切のデータについて、保存等する義務を負いません。

利用者は、本件サービスの利用が、利用者に適用される法令、通達、ガイドライン等に違反しないかを自らの費用と責任において確認するものとし、当社は、この点について一切保証をせず、また責任を負いません。

その他、当社の責に帰すべからざる事由により生じた利用者の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。

当社は、本件サービスに関して利用者に生じた損害について、当社に故意または重過失が認められる場合に限り責任を負うものとします。なお、いかなる場合においても、本件サービスに関連して当社が負う賠償責任は、当社の故意または重過失に基づき利用者に直接かつ現実に生じた損害の賠償に限定する(逸失利益等、その他の損害については一切その責任を負いません。)ものとし、その上限は、当社が利用者から現実に受領した本件サービスの利用料の総額とします。

第9条(本件サービスの終了および中断)

当社は、当社が適当と判断する方法で利用者に事前の通知をすることにより、当社の裁量で、本件サービスを終了することができるものとします。

当社は、以下各号の事由が生じた場合には、利用者に事前の通知をすることなく、本件サービスの全部または一部を一時的に中断することができるものとします。

本条に基づく当社の措置により利用者に発生した一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。

第10条(損害賠償)

利用者は、本件サービスの利用に際し、当社または第三者に損害を生じさせた場合、その一切の損害を賠償する責任を負うものとします。

第11条(秘密保持)

利用者は、本件サービスの利用を通じて知り得た当社の営業上または技術上の秘密情報(顧客情報、運営上のノウハウ、マニュアル等の知的財産を含む)を、当社の書面による事前の承諾なしに、第三者に漏洩または開示してはならず、本件サービスの利用以外の目的に利用しないものとします。

第12条(利用者情報の取得、利用、および保有)

利用者は、利用者が本件サービスの利用に関して当社に提供または送信した情報(以下「利用者情報」といいます。)を、当社が以下の目的で利用し、相当期間保有することに予め同意するものとします。なお、当社は、本件サービスの提供に伴って取得する利用者情報の中に特定の個人を識別できる情報(個人情報の保護に関する法律第2条に定める個人情報のことをいい、以下「個人情報」といいます。)が含まれる場合、当該個人情報を法令、通達、官庁の定めるガイドライン等に従い善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、利用者の事前の承諾を得ることなく、以下の目的以外の目的で、第三者に開示、提供、もしくは漏洩し、または利用しないものとします。

第13条(第三者システムの利用)

本件サービスは、当社以外の第三者により運営されるサービス(以下「第三者サービス」といいます。)と連携する場合があります。ただし、当該連携が将来に渡って継続することを当社として保証するものではありません。

利用者は、自己の責任において第三者サービスを利用するものとします。第三者サービスの利用により利用者に発生した一切の損害について、当社は、何らの責任も負わないものとします。

利用者は、利用者と第三者サービスの提供者との間に適用される利用規約、契約等に従って第三者システムを利用するものとし、自らの責任においてこれらの内容を確認し、順守するものとします。

第14条(通知・連絡)

当社が利用者に対し、本件サービスに関連して行う連絡および通知は、本件サービス上もしくは当社所定のウェブサイトに掲載する方法(以下「掲載」といいます。)または利用者が当社に届け出た電子メールアドレス、住所、電話番号等にあてて電子メール、文書、SMS等を送信する方法(以下「送信」といいます。)など、当社が適当と判断する方法で実施します。

掲載または送信の方法により行われた連絡および通知は、掲載または送信した時点をもって、それぞれ効力を持つものとします。

利用者は、連絡または通知を受領できなかった場合であっても、前項に定める効力の発生に対し何ら異議を述べないこととします。

利用者は、当社に届け出た電子メールアドレス、住所、電話番号等の内容に変更が生じた場合、当社へ速やかに届け出ることとします。

第15条(利用停止)

当社は、利用者が以下のいずれかに該当した場合、何らの催告を要することなく、本件サービスの利用を停止させることができるものとします。ただし、これは当社による本件サービス利用料の請求を妨げるものではありません。なお、当社は利用者に対し、当該停止によって生じた損害については責任を負わず、料金の払い戻しも行わないものとします。また、当該停止により当社に損害が生じた場合、利用者は当社に対して、その損害額を支払うものとします。

第16条(反社会的勢力等との取引排除)

利用者が次の各号の一にでも該当し、本件サービスの利用を継続することが不適切であると判断した場合には、当社は該当する利用者に対して、何らの催告を要することなく、本件サービスの利用を停止させることができるものとします。ただし、これは当社による本件サービス利用料の請求を妨げるものではありません。なお、当社は利用者に対し、当該停止によって生じた損害については責任を負わず、料金の払い戻しも行わないものとします。また、当該停止により当社に損害が生じた場合、利用者は当社に対して、その損害額を支払うものとします。

第17条(存続条項)

次の各号に挙げる項の定めは、本規約に基づく権利義務に関する限り、利用者による本件サービスの利用が終了した場合も有効に存続するものとします。

第18条(権利義務の譲渡等)

利用者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本規約に基づく利用者の権利もしくは義務または本規約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。

当社が本件サービスに関する事業を第三者に譲渡したときは、当社は、当該事業譲渡に伴い、本規約上の地位、権利および義務並びに利用者に関する一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、予めこれに同意するものとします。

第19条(合意管轄)

本規約については、日本国法に準拠することを確認します。

当社と利用者は、本規約に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第20条(協議)

本規約に定めない事項または解釈に疑義が生じた事項については、当社と利用者は互いに誠意をもって協議のうえ処理するものとします。